地域医師会が発信する『国立がんセンターの危機』
先月の7日の土曜日に、世田谷区医師会内科医会の講演会を行なった。講師は国立がんセンター中央病院長の土屋了介先生である。土屋先生は、優秀な胸部外科医として肺がんの外科的治療に大きな功績を残した方である。中央病院の院長となられてからは、若い医師たちの教育、研修のシステムづくりに力を注いでおられ、国のこの領域のリーダーシップを取っている方だ。人当たりも良く、お偉い先生に良く見られる人を見下したような態度のない、温厚な医師である。その先生が、世田谷区医師会内科医会の招きで、どんなお話をするのか、ということになる。演題は、「がん拠点病院の診療連携と国立がんセンターの今後の展望」だ。私の会員に対する講演会のお知らせには、以下のように書いた。
明けましておめでとうございます
医療分野での機能低下が益々加速していくことが予測される2009年ですが、国立病院の独立法人化にともなう様々な問題もまた深刻な状況です。
がん治療の中心であるべき国立がんセンターは地域医療との関係性の中でどのような展望を持っているのか、詳しいお話をいただけると思います。 |
世田谷区医師会内科医会
会長 神津 仁 |
|
このお知らせは、私のホームページにも載せ、世田谷区医師会関連病院にも送らせていただいた。当日は東京医科歯科大学情報医科学センターの水島先生にインターネット中継をしていただき、マスコミにも2社入っていただいた。
何故このように情報発信をすることになったかというと、国立がんセンターが平成22年に独立行政法人化することになっていて、この時に600億円を超える負債を背負うことになりそうだ、ということが分かったからだ。
実はこの問題は国立がんセンターのみでなく、国立大学の国に対する借金が日本全国で一兆円を超える、と山形大学医学部の嘉山孝正医学部長が国公私立大学医学部長会議で話したように、日本の医学研究、医育機関、付属病院運営の大きな問題になっている。
我々地域医療担当者は、地域の患者さんのかかりつけ医として、高度医療機関との日々の連携は欠かせない。日本全国でいえば、公立病院や国立病院への入院治療の依頼や特殊検査の依頼などは日常業務だろう。
国公立病院はある意味、採算を度外視して、求められる公的医療を国民の税金を担保(国庫負担のもと)に行なってきた歴史がある。勿論、国公立病院の旧態依然たる事務方優先の人事管理システム、サービスとは到底いえないような公務員的医療提供体質、非効率で親方日の丸にどっぷりと浸かった杜撰な経営など、大改革・大改善が必要な官立構造であり、そのために多くの指摘がされて改革がなされてきた。しかし、それは国公立であるという大きなシステムの中で、国土建設や教育改革、社会福祉を含めた大きな枠組みの中で変革しなければならない事柄である。
今回問題になっているのは、病院や医学部という国民の健康を守り、病者を癒すためになくてはならないシステムへの資金投入と投資の責任を放棄しようとする国のやり方である。独立法人にして国からの支出をカットし、トカゲの尻尾切りにも似たやり方によって、何が起こるのかだ。しかも、事務方は官僚の天下りで、細くてもしっかりしたパイプはそのままにしておくのだから、後光は光ったままに現場を操ろうという魂胆が透けて見える。
国立がんセンターは、それこそ大学医学部並みに「研究」と「診療」と「教育」という三本柱が重要だ。「研究」と「教育」にはそれこそ膨大な資金が必要である。日本では、欧米の研究者に許されているような「グラント」資金が全く足りていない。特に、日本の研究費は「器械、資材」に限定するものが多く、人件費や予算配分の自由度が極端に小さい。また、欧米にはある、資金提供する企業や個人に対する税金の免除や減額がないため、積極的に資金を投入することができないでいる。これらの総合的な対策を実行しなければ、国民が当然得られるべき国立がんセンターからの恩恵を受けることができないままになる。
ロハス・メディカルの川口恭氏が、Medical Research Information Center (MRIC) メルマガとロハス・メディカルweb(http://lohasmedical.jp)に「傍聴記」を書かれているので、許可を得て、質疑応答を転載させていただく(一部改変)。
神津（司会）「築地医療クラスター構想など、夢のあるお話を聴かせていただいた一方で、とりあえず国立がんセンターが平成22年度に独立行政法人化する際に600億円の負債を抱えた状態で、そこまで行き着くのか、海原の大波に翻弄されるのでないかと気になる」
講演する土屋院長。
水島先生によるインターネット配信システムが見守る。
|
土屋「一番怖いのはそこの所。今まで独立行政法人化したり、民営化したりした所はいくつもあるが皆苦労されている。一番が西川さんのところの日本郵政だと思うが、どうして苦労するかというと国からいろいろ口を出される。なぜ口を出されるかを見た時に、国が株主であるということと同時に、借金を抱えているから。その問題に気づいたのは、一昨年にJR東日本の山之内さんという人の本をたまたま本屋で立ち読みしてから。国鉄は24兆円の借金があったのを清算事業団にかなり負わせてスタートしているのはご承知の通りで、JR東日本は『お前の所は3兆円の分担』と言われていたのが、蓋を開けたら６兆円だったらしい。だがJRは商売上手でエキュートとか何とかで大分返した。
しかし考えてみると、病院は今の医療統制経済の下では返しようがない。病院と似たところという意味では、国立病院群とか国立大学とかはどうか。国立病院は東京医療センターの隣に立派な本部があって、矢崎先生(矢崎義雄氏、1995年４月～1997年3月東京大学医学部長)だけは国際医療センター総長から行った医師だけど、他はほとんど天下り。
中には優秀な官僚も行っているから何とかやっているけれど、天下りは自分たちが何もしたくないから改革の歩みは遅い。国立大学についても、ナショナルセンター問題が出てから、山形大の医学部長の嘉山先生が調べたら全体で１兆円を超える借金があることが明らかになった。そして、各大学に文部科学省の天下りが理事で入っている。その天下りの理事が何をしているか、といえば、借金の返済を交付金でカバーしている。で税金から出しているんだからという理屈で天下りもさせ、何か改革しようとすると交付金を減らすぞと脅しをかけてくる、そんな状態のようだ。
改革という意味では、独法化したら銀行から資金調達する必要も出てくるが、その時に土地を担保に入れてというようなことをしたくても、がんセンターは資産計算すらできていない。陰ではやっているのかもしれないが、少なくとも私は知らされていない。レジデントの給与を民間並みにするだけでもお金が要るのだが。それから実は医師賠償保険に今までがんセンターの医師は入ってなかった。国のやることだから払う必要があったら税金から出る。独法化して国の機関でなくなることに伴って、どの程度の費用負担が生じるのかの計算が一切されていない。それを明らかにしてほしいと与謝野大臣（がんセンターで手術をした縁で話をする機会があり『何か恩返ししたい』と言われたとのこと）へは伝えた。メディアも、この問題には気づいたらしく動き出している。とにかく、このお金の不透明さを解決しないと健全経営はできない。
外来は既にいっぱいで、新病院建設の時に通院治療センターに50床を要望したけれど30床に値切られて、それを最近36床まで広げた。それでも外来化学療法を１日３回転しないと回らないのだけれど、そのために必要な看護師を雇おうとしても総定員法に引っかかって雇えない」
神津「医師等の人員配置標準は昭和23年に定められたものが、未だに使われている」
(註：http://www.mhlw.go.jp/shingi/2007/03/dl/s0323-9b.pdf)
土屋「おっしゃる通り。変革が何もない。外来の通院治療センターというのは化学療法をやっている。それなのに外来の配置基準だと30人に１人だ。36床3回転で100人来ても3人だ。病棟1個分以上の仕事をしているのに、とんでもない。国立だから定員の定めに従わざるを得ない」
清水（会場）「土屋先生はいろいろな会の委員をされている。そういった様々な会の横の連携に欠けるような気がするのだが」
土屋「本来は役所が１つの組織として動かないといけないのだが、今は役所の中に役所がある。局と局の連絡が全くない。たとえば保険局と医政局。病棟が大変だから例年よりも40人余計に看護師を雇いたいと申請したら言下に却下された。ところが、その1ヵ月後に保険局が7対1配置だということを言い出したら、何と非常勤でもいいから看護師を確保するようにと言ってきた。どうして1ヵ月前に保険局から連絡が行ってないのか。今回ようやく臨床研修については文部科学省と厚生労働省が合同で検討会を持った。あれは舛添大臣が大変に尽力してくださったので、夜中まで文部科学大臣に掛け合ってつくった。
そういえば、その前段のビジョン具体化検討会(註：厚生労働省の「安心と希望の医療確保ビジョン」具体化に関する検討会)でもこんなことがあった。役所を会場にすると1回2時間しか取れず議論が未消化なまま終わるから、1泊2日の泊りがけでやろうという話になって、それだったら舛添大臣の奥さんが湯河原の出身なので湯河原がよかろうと決まっていたら、宿泊するホテルの社長と奥さんのお父様が同姓同名だったので、大臣が私腹を肥やそうとしていると一部メディアが騒ぎ出して開催3日前に中止になった。しかし1日前の朝に大臣から電話がかかってきて、『どうしてもやりたいから、がんセンターで会場つくれないか』と言う。そこでノンキャリアの人たちにお願いして会場設営してもらったのだが、キャリアの人たちが何を言ったかというと、医政局から何も聞いてない、余計なことをするな、だった。大臣から言われたことをして余計なことと言われるところだ。それを無視して強引にやったら、週刊新潮になった。ああいう卑怯なことをやって潰そうとする。
私は院長だが、実は私の下には医師と看護師の診療部門しかない。医事課とか経理課とかの事務部局は運営局長の下にある。独立行政法人になるまで、運営局長の権限はいじるなと本省から念押しされている。一方で独法化後の病院の姿を考えておけというのだが、考えるなら医事課は下にないと。ちなみに看護師も組織図上は私の下にあるが、その人事権は専門官が握っている」
神津「官僚のつくる数字には意味づけがない。数字の下には現場の人がいて、その質とか生活者としての姿とかがあると思うのだが、どうして官僚は肉付けのない数字をつくってしまうのか」
土屋「官僚をやったことがないのでよく分からないのだが、現場を知らないということに尽きる。すべて机上の空論だ。彼らも『現場には行った』と言うのだが、聞いてみると、その現場は都道府県のこと。病院の現場を知らない。現場の感覚がないから、自分たちに都合のよいデータばかり出してくる」
|
