神津仁の名論卓説 - Junior doctorの乱

謹賀新年。

　年の初めには「今年も良い年でありますように」と願うものだが、医療界には波乱の幕開けが待っているように思える。TTPは日本の国民皆保険制度にとって手強い脅威であり、診療報酬引き下げの影響は地域医療にも悪影響を及ぼしそうだ。新専門医制度は各学会の思惑含みですっきりとした形には収まりそうもなく、総合医という新しい専門医がどれだけ地域医療に貢献するのかも不透明なままだ。日本がこうした状況を抱えているのと同時に、また世界も同じような不透明さで不安定な地盤を抱えている。

　日本のメディアには殆ど出ていなかったが、昨年の11月にはイギリスの多くの若手医師(Junior doctor)が政府の医療政策を非難してデモを行うという事態が起きていた。12月1日に予定されていたストライキは11月30日になって中止となって回避されたが、4,000件を超える予定手術は延期され、スケジュールを再び作り直さなければならなくなった。

　イギリスでは、医学部を卒業して医師としての研修を行った後に、GP(General practitioner)やConsultant になるのだが、その前の医師を総じてJunior Doctor と呼んでいる。イギリスの公的医療制度であるNHS(National health service)の医療の現場で働くのは彼ら彼女達だ。現場で働く彼ら彼女達は、献身的に働き、研究もし、夜勤もしてやっと奨学金を返しながら学会活動もし、生活している。それを、「2016年から基本給を11%上げるから、その代わり時間外手当ては出さないことにする、しかも30時間余計に働け」と健康省トップであるJeremy Hunt が政策提案したのだ。

　今までは、月曜から金曜までの規定時間を除けば、時間外手当て、休日手当てが支払われていた。日本でも同じだが、医師の仕事は規定時間内に終わることはない。熱心な医師ほど病院内にいて仕事をこなそうと頑張っている。その頑張りに対して支払われる時間外手当てや休日手当てがあるからこそ、キツイ仕事であっても自分を納得させて働いているという側面がある。しかし、今度のNHSの規定では、月曜日から土曜日まで30時間も労働時間を延ばされた上、時間外手当てを払わないことになるらしい。となると、実質今までの給与所得の40％減収になるのだという。これではやっていけないと、イギリスから医師が出て行ってしまっている。実際、そうした医師が急増しているのだ。

　そうなると、今のNHSのサービスは大打撃を受け、国民は大きな損害を受けるから、そうしないでくれ、我々が愛する医療システムであるNHSを壊さないで欲しい！そうYou Tubeに載せられた“The Junior Doctors Crisis in 3 mins”は訴えていた。

　イギリスでは55,000人のJunior doctorが働いている。まず大学医学部や医科大学で５～６年の教育を受け、２年間基礎的な医療技術を学ぶために一般外科、総合診療科に所属する。その後３年から８年かけて、GP(開業医)またはHospital consultant(医長)になるための専門教育を受ける。subspecialtyである各科の専門医を取るためにはさらに長い期間を要する。それまでは、全ての医師がJunior doctor(JD)と呼ばれる。しかし、55,000人のJD達は、週に100時間を超える勤務で疲れ果て、患者を危険に晒しているというのだ。

　イギリスでは法的に医師の就労時間は週48時間と決められてはいるが、実際には多くのJDがその倍の時間働いている。多くの病院がJDに頼っている現状だが、彼らを指導する上級医による管理が十分には行われていないのが実情だ。しかも、連続して７日間も夜勤をしなければならないこともあるという。これでは疲れ果てるのも無理はない。

　この現状に、さらに拍車をかけようというのが今度のJeremy Huntが提唱した政府の医療改革だ。今までは月曜日から金曜日まで、朝７時から夜７時まで週60時間働くというのが一般的なNHSの就労条件だった。それを、月曜日から土曜日まで、朝7時から夜10時まで週90時間労働というのが新しいNHSの就労条件として提示された。

　かつてJDが100時間を超す労働をして疲弊したために、これを短縮しようというモニター制度がNHSに設けられ、週48時間という就労条件に改善された経緯があるのにも関わらず、それをNHS自身が箍を外すという暴挙に出たことを許すわけにはいかない、というのが今回の反対運動の大きな部分である。

「患者の安全」という面からも、この政府の改革提案は受け入れられないものであろう。トーリー党は医療民営化に7億8千万ポンドを費やすことを決めた。さらにNHSはスタッフの数を減らし、サービス量を減らそうとしている。公的医療を減らして民営化することは、健康産業に関わる企業を儲けさせることになる。

　JDの年収は2万2千ポンド、日本円で約400万円から始まり、6万9千ポンドすなわち1,200万円を稼ぐ人まで、その仕事内容によって様々だ。この中には今まで見て来たように時間外給与がかなりの部分を占めている。政府は「基本給を11%上げて月曜から土曜日まで朝7時から夜10時までJDに働いてもらうから、NHSの医療サービスはさらに良くなるだろう」といっているが、誰もそんなことを信じてはいない。この契約案が通ってしまうなら、JDはイギリスから海外に出て行かざるを得ない。そうなれば、患者の待ち時間はさらに長くなり、提供される医療サービスの質も量も共に低下するに違いない。

　NHSのA&Eは、アメリカのERに似ているが、それ以上に患者対応が悪いことに定評がある。患者は最初に看護師によるトリアージを受けて緊急性の高い低いが決められる。選別に関しては、緊急性を要さない患者の場合４時間以内を目標に診療することになっているらしく、かなり待たされるという。医師を待っている間に患者がA&Eで亡くなってしまうという話もまれでなく聞かれる。それが嫌ならプライベートクリニックを受診することだが、ここでの医療費は大変高額なものになるので、お金持ちしか利用ができないという。そんなイギリスの医療を支えているのがJDである。彼ら彼女達なしに現場の医療は回っていかない。多くの矛盾を抱えたイギリス医療が、今その転換点に立たされているようだ。

（資料）
1) New deal for junior doctors: still #not fair not safe：http://rs21.org.uk/tag/strike/
2) The Junior Doctors Crisis in 3 mins.：https://www.youtube.com/watch?v=c9dpd6rAPz8
3) Guidance on Junior Doctors’ hoursより：http://www.uhs.nhs.uk/Media/suhtideal/Doctors/MedicalPersonnelInduction/BeforeYouStart/GuidanceonJuniorDoctorsHours(VoluntaryReading).pdf