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沖縄県の医師転職状況 Q&A
- 沖縄に移住することを考えています。移住者の転職状況はどのようになっていますか。
- 沖縄へ移住して働いていらっしゃる医師は多いです。ほかの都道府県に比べると採用する施設側も移住者の受け入れには慣れていますし、施設によっては赴任手当や住居手当など、移住を支援する制度も充実しています。ご希望のエリアや条件などをコンサルタントにご相談ください。
- 転職したいどれくらい前から転職活動を始めればいいのでしょうか。
- 一般的に、医師の転職活動は通常3～6か月ほどの期間を要すると言われていますが、内定までの時間は状況やタイミングによって異なります。したがって、転職希望のタイミングが具体的に決まっている場合でも、一般的な期間にこだわるのではなく、できるだけ早めに転職活動をスタートさせることが重要です。
- 転職支援コンサルタントから提示された求人には、絶対に応募しなければならないのでしょうか。
- そのような心配は不要ですので、安心してご利用いただけます。コンサルタントはあなたの希望や関心に合った求人を提案し、最終的な選択はあなた自身で行うことができます。コンサルタントは応募や入職を強制することは絶対にありません。
- 沖縄県は160の島々を含む地域で、離島・へき地医療への取り組みが重要です。また、全国最高の合計特殊出生率を誇り、産科医や小児科医の確保が課題です。医療機関数は病院93（一般80、精神科13）、クリニック894（有床72）。人口10万人あたりでは病院が6.4施設（全国30位）、クリニックが61.7施設（全国44位）。2016年の医師数は3,609人、人口10万人あたりの医師数は250.8人。二次保健医療圏は北部、中部、南部、宮古、八重山の5エリア。2025年の必要病床数は1万5,282床、機能別割合は高度急性期1,831床、急性期5,428床、回復期4,674床、慢性期3,348床。医育機関に琉球大学医学部があります。（出典：2018年医療施設（動態）調査、沖縄県医療計画、沖縄県医師確保計画）
- 沖縄県の掲載中求人からみる年収
- 沖縄県の医師の平均年収は1326万6900円で、労働者数は172人、平均年齢は39.7歳、勤続年数は3.2年です。この年収の内訳は、「定期的に支払われる給与」（基本給＋残業代）が1311万1200円、「年間のボーナスやその他の特別給与」が15万5700円となっています。全国の医師平均年収は1378万2900円で、「定期的に支払われる給与」が1260万4800円、「年間のボーナスやその他の特別給与」が117万8100円です。沖縄県では呼吸器内科、整形外科（年収1400万円～1600万円）、産婦人科（年収1500万円～1800万円）などの高給与求人があり、一般内科、循環器内科、腎臓内科、人工透析、泌尿器科でも年収1600万円～1800万円の条件が提示されています。（出典：厚生労働省「令和3年賃金構造基本統計調査」）
- 20～30代の医師の状況
沖縄県の転職環境
- 沖縄県の20～30代の医師数は1166人となっており、そのうち病院で働いている医師が1118人、診療所で活動している医師が48人です。この20～30代の医師たちは、全体の医師数に占める割合が30.9％で、全国平均（30.2％）をわずかに上回っています。沖縄県では、昭和薬科大学附属高校や沖縄尚学高校など、優れた進学実績を持つ私立学校が医学部進学において注目されています。また、琉球大学医学部は地域枠や離島・北部枠による推薦入試を実施し、県にゆかりのある受験生を受け入れています。（出典：厚生労働省「令和2年医師・歯科医師・薬剤師統計」）
- シニア医師の状況
- 沖縄県の65歳以上の医師数は609人となっており、そのうち病院での勤務が241人、診療所での勤務が368人です。全体の医師の中で65歳以上の医師が占める割合は16.1％で、これは全国平均（18.1％）を下回っています。沖縄県の医師たちの平均年齢は比較的若く、49.2歳となっています。（出典：厚生労働省「令和2年医師・歯科医師・薬剤師統計」）
- ■沖縄県概要
沖縄県は、2015年の時点で約143万4000人の総人口を抱えており、2040年には約145万2000人への増加が予測されています。一方で、高齢者人口（75歳以上）は急増の兆しを見せ、2015年の14万5000人から2025年には18万4000人、2040年には24万7000人まで増加する見込みです。この高齢者の増加率は全国でも最も高く、2040年には3人に1人が高齢者という状況が予想されています。県内では南部（那覇市）が人口増加が見込まれ、2015年の約72万7000人から2025年には約74万4000人へ増加し、2040年には約73万3000人へ減少すると予測されています。ただし、高齢者人口も増加する一方で、地域によっては過疎化が進行しています。（出典：日本医師会総合政策研究機構「地域の医療提供体制の現状（2020年）」）
■医療の現状（全国の平均的な水準との比較から）
沖縄県の医療制度では、一人当たりの医療費（国保）が31万4000円と比較的低く、介護給付費は29万8000円と高水準です。入院医療に関しては、急性期および慢性期の双方において全国平均と近い水準を維持しています。医師数や一般病床数、回復期病床数、精神病床数は平均的な数値ですが、診療所で働く医師と診療所の数はやや少なめです。（出典：日本医師会総合政策研究機構「地域の医療提供体制の現状（2020年）」）
■医療を支える施策
沖縄県では、人口10万人あたりの医師数は全国平均に近い水準にありますが、南部医療圏において大学病院などの医療機関が集中しています。一方で、北部や離島地域では医師の不足が顕著で、特に小児科医、産婦人科医、脳神経外科医の確保が課題とされています。この課題に対処するため、「ゆいまーるプロジェクト」という取り組みが展開されており、ドクターバンク事業や代診医の派遣支援などが行われています。このプロジェクトでは、沖縄の離島医療に関心を持つ医師を全国から募り、「ゆいまーる医師」として協力を呼びかけ、離島での医療提供を支えています。離島での医師は総合診療のスペシャリストとして活躍し、一次医療を提供し、必要に応じて本島などへ患者を転送する役割を果たしています。また、緊急時の搬送体制や専門医へのコンサルテーションにも力を入れており、持続可能な医療体制の構築に取り組んでいます。
地域事情
